ささっクマの散歩道

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東京都の杉並区が、全国に先がけ、来年の秋から電子マネーによる地域通貨の運用を始めるというニュースがありました。

地域通貨とは、簡単にいえば「限られた地域でのみ使えるお金」のことですが、全国で使える通貨があるのに、なぜわざわざ限られた地域でしか使えないお金を導入するのでしょうか。『新しいお金』（アスキー新書）の著者である高野雅晴さんによると、こういった限定的な通貨は、これまでのお金にはなかった新しい可能性が秘められているそう。

「外部に流出することなく、その地域で消費されるのが地域通貨です。そのため、地域経済の活性化や新たな雇用の創出など、様々な効果が期待できるわけです」

こうした効果はすでに実証されていて、新宿区高田馬場の「アトム通貨」や千葉市西千葉の「ピーナッツ」などが成功例として有名だそうです。また地域通貨は、運用側だけでなく利用者にも新たな可能性をもたらすとか。

「使う側にとって重要なのは、応援したいと思う地域に対し、『お金を使う』という行為で主体的に貢献できるという点です。このように、使うお金を“選択する”ことで、自分が何に貢献したいのかを意思表示できる。これからの地域通貨は、そんな方向にシフトしていくと思います」

地域通貨に代表される「目的が限定されたお金」は、電子マネーやポイントなどのシステムと結びつくことで管理がしやすくなり、より多様化していくと高野さんは語ります。

「例えば私がかかわっている足立区の『あだちエコネット事業』では、使用済みのペットボトルをスーパーに設置された回収機に入れてリサイクルに協力することで、専用のカードにポイントが貯まるというシステムを実施しています。これは区内でのみ使えるポイント。つまり『エコで得をし、地域経済に貢献する』という仕組みですね。このように、特定の社会貢献をすることでもらえる“お得なお金”が、今後ますます増えるのでは？」

江戸から明治にかけて、日本にはいろんなお金が共存して混乱した時代がありました。それを収拾するために統一の通貨「円」が生まれ、便利な時代になったかと思いきや、再び多様化することで、今度は社会的な課題の解決を目指そうという時代になるとは…。

いやぁ、お金って本当に不思議なものですね！（Ｒ25より）



地域通貨の概念は難しいですね・・・

  

ケータイの電波が悪いとき、気が付けばアンテナを振ってみたり、“電波が入る方向”を探したりていませんか？ 筆者は電車に乗ったり、地下のお店に入ったりするたびに、ケータイ片手にチョロチョロと動き回ってしまいます。

それで「アンテナマークがなんとか1本立った！」「メールが受信できた！」なんて経験もあるんですけど、これって偶然？ それとも技術的根拠はあるの？　情報通信の分野に詳しい、早稲田大学大学院国際情報研究科の嶋本薫教授に聞きました。

「まずアンテナについてですが、振っても電波の受信状況が改善することは少ないでしょう。そもそも、実は現行機種のほとんどは通話用のアンテナを内蔵しており、外部に付いているのは主にワンセグ用のものなんです。昔のケータイに使われていた電波の周波数は800MHzが中心でアンテナも外部に出ているものが多かったですが、今は主に2GHzを中心に使っており、周波数が高いほどアンテナは短くて済むので、内蔵型に切り替わっているんですね」

一生懸命にアンテナを振り回しても、意味はなかったんですね…。それでは、ケータイを片手に動き回りながら、電波を探るのは？

「こちらは、大いに効果が期待できます。基地局から飛んでいる電波をキャッチするには、少しでも居場所を変えたり、ケータイの向きを変えたりするのが一番。また、同じ場所であっても、雨などの影響によって電波の入りやすさが変わる場合があります。すぐに通話が必要なときには、ケータイを縦にしてみたり、横にしてみたり、いろいろと試してみましょう」

本体を振ることで電波が入ったような気がしていたのは、ケータイの場所や向きが変わったことの影響なのかもしれないですね。ちなみに、ケータイの電池を長持ちさせるためのポイントってありますか？

「分かりやすいところでは、新幹線などに乗って長距離を移動する際に、電源を切るようにするといいですね。ケータイは基地局を通過するごとに、いちいち位置登録を行うため、使っていなくても充電池の残量が減っていってしまうんです」

なるほど、帰省や旅行も増える年末年始、覚えておきたいトリビアです。＜Ｒ25より＞




  

「会社員は、確定申告なんてカンケーないんでしょ？」。そう思っている人は大間違い！　じつは会社員でも申告をすることで、節税できるケースがあるのだ。

そのひとつが医療費控除。カンタンに言えば、その年に医療費をたくさん使った人は、税金を安くしてあげましょうというもの。具体的には、1年間に支払った医療費のうち、年間10万円（年間の所得が200万円未満の人は、所得の5％）を超える部分を、所得から差し引ける。その分、課税所得が減るため、会社員の場合は払いすぎていた税金が還付金として戻ってくる可能性があるわけだ。

「入院や出産でもないと10万円なんて使わないよ」と思うかもしれないが、「そうした特別なケースでなくても、控除を受けられる可能性がある」と尾久土公憲税理士事務所の尾久土公憲さんは言う。医療費の認定基準は、治療目的かどうか。よって、病院でかかった治療費だけでなく、薬局で買ったカゼ薬でも治療目的ならOK。通院の際にかかった交通費や、ひとりで通院できなかった場合は付き添い人の交通費なども認められる。

本人分だけでなく、「生計を一にする」家族全員の治療費を合算できるのもポイントだ。同居していなくとも、年金暮らしの両親を扶養家族に入れていれば、その分も含めることができる。また、医療費控除額に所得に応じた税率をかけたものが還付金となるので、原則的には家族のなかで収入が多い（税率が高い）人が申告する方が還付金も多くなる。

実際に申告する際には、申告書以外に領収書が必要（薬局のレシートでもOK）なので、普段からきちんと保管しておこう。「今年（平成21年）申告分は間に合わなかった！」という人は、早速、いまから医療関係の領収書をためておくべし！　ただし、予防や美容目的、健康増進を目的とした出費は認められないので注意しよう。よって、お正月太り解消のためのダイエット食品などは認められないので、あしからず！＜Ｒ25より＞